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「斉藤鉄夫代表」 のテレビ露出情報

自民党と日本維新の会は昨日2回目の政策協議を行った。1回目の協議では維新が要求した12項目のうち、「企業・団体献金の廃止」と「食料品の消費税率2年間ゼロ」の2項目の折り合いがつかず、さらに維新・吉村代表は議員定数削減法案を来週の臨時国会に提出することを絶対条件として追加した。高いハードルを設定されたかに見えたが、2回目の協議後の会見では両党ともに「話し合いが大きく前進した」と強調した。維新が絶対条件とする「議員定数削減」には自民党内から「2党だけで決められる話ではない」と慎重な声も出ているが、高市総裁周辺は「維新側に姿勢を見せる必要がある」として削減を受け入れる方針であることが昨夜分かった。この議員定数削減という条件に対し、国民民主党・玉木代表は「政治とカネの問題が置き去りになる」と懸念を示した。公明党も「論点外し」だと批判した。
維新はこれまで自民党の政治とカネの問題を糾弾してきた。去年の総理指名選挙時、当時維新の幹事長だった藤田共同代表は「政治とカネの問題に決着をつけない限り自民党にくみすることはできない」などと話していた。維新の支援者も違和感を感じており、維新・杉本和巳衆院議員の後援会長を務める戸松邦夫さんは「仮に総理指名で高市氏と書いたとしても閣外で一つ一つの法案に対して意見した方が良い。じゃないと維新支持者の賛同を得られなくなる」などと述べて自民と維新の連立に反対の立場を示した。自民・逢沢一郎選挙制度調査会長もSNSで「いきなり定数削減は論外です」などと異論を唱えた。それでも連立の枠組みはまとまりつつあり、維新は立憲・国民に野党一本化の協議からの離脱を宣言。野党とは連携も協議も行わない方針を示した。テレビ朝日の番組に出演した立憲・野田代表は自民に急接近する維新に対し「臨時国会で議員定数削減はできない。絶対ウソだと思う」などと釘を刺した。国民・榛葉幹事長も「よくよく担保しておかないと維新ははしごを外される可能性がある」などと述べた。総理指名選挙は来週21日に行う方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月18日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
自民党広島県連会長代理の中本隆志氏は自民党本部への憤りを語った。河井事件の後、広島3区から立候補したのは公明党・斉藤鉄夫代表。広島県連は時間をかけて斉藤代表との信頼関係を築いてきたが、そこに連立離脱を突きつけられた。広島県連は公明党との選挙協力継続を求めている。創価学会員の村岡平吉さんは、河井事件に裏金問題が重なり、選挙運動が苦しくなったと感じているが、連立[…続きを読む]

2025年10月18日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党と日本維新の会が2回目の政策協議を行った。前回の協議後お互いに基本的な政策では一致しているとしたが、以前隔たりがあるのが食料品の消費税ゼロと企業・団体献金の廃止。会談後自民党の小林鷹之政調会長は、協議全体では大きく前進したと話し、維新の藤田共同代表も大きく前進したと評価した。日本維新の会は、同時並行で進めてきた立憲民主党・国民民主党との協議からは離脱す[…続きを読む]

2025年10月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
連立協議では維新から自民に対し社会保障改革や副首都構想、企業・団体献金の廃止を含む政治改革などの政策を提示している。吉村代表が国会議員定数の削減についての法案を秋の臨時国会で成立させることを連立入りの絶対条件として求めている。自民党からは「非常に高い球だ。秋の臨時国会というのは現実的ではない」などの反発の声が出ている。立憲幹部は維新の議員定数削減を掲げたのは[…続きを読む]

2025年10月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党と日本維新の会が2回目の政策協議を行った。前回の協議後お互いに基本的な政策では一致しているとしたが、以前隔たりがあるのが食料品の消費税ゼロと企業・団体献金の廃止。会談後自民党の小林鷹之政調会長は、協議全体では大きく前進したと話し、維新の藤田共同代表も大きく前進したと評価した。日本維新の会は、同時並行で進めてきた立憲民主党・国民民主党との協議からは離脱す[…続きを読む]

2025年10月17日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
今日午後3時すぎから連立政権樹立のための自民党と日本維新の会による2回目の政策協議が始まった。昨日の会談で維新側は協力の条件として社会保険料の引き下げや企業団体献金廃止などの12項目を求めていて、今日になって維新の吉村代表は国会議員の定数を最低限1割削減することが連立の絶対条件だと主張し始めている。また期限については今回の臨時国会中だとし、これに対し立憲民主[…続きを読む]

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