経済ジャーナリストの後藤達也が解説。「自公連立は基本中の基本」としてきた高市総裁だが、公明党側から離脱を伝えられた。選挙の協力もしないとも明言。今後、選挙区で自民と公明が票を奪い合う構図にもなる。今後、自民と公明の議席が減り、野党からすると自民党と連立を組むことの意義も薄れてくる可能性もある。情勢は非常に流動的だが、消去法で考えると自民党が単独で少数与党となって政策ごとに野党に歩み寄る構図が可能性としては高い。自民党と維新、自民党と国民民主党という組み合わせでも衆議院で過半数を取れないため、連立協議が弱まるかもしれない。一方、立憲民主党は野党が一枚岩になろうとしているが、政策でも差があるので現状ではまとまりづらい。公明党は連立を解消しても政策ごとに判断すると言っているので、自民、公明、国民民主党で合意した年収の壁の引き上げやガソリンの暫定税率の廃止については進みやすい。それ以外に高市総裁のあげている物価高政策は、個々で野党との連絡を取っていくことになるので非常に不透明。野党各党が主張していた消費減税は野党の意見が通りやすくなる可能性が考えられる。野党からの要求を自民党がのまない状況が続くと内閣不信任案が出て、場合によっては公明党も賛成し解散する流れも、可能性がゼロではない。
今後の主な政治・外交日程を紹介。20日か21日、臨時国会召集で総理が指名される見通し。26日からASEAN関連会議、31日からAPEC首脳会議。27日、トランプ大統領来日、28日、日米首脳会談か。トランプ大統領来日に向けて準備する暇もなさそうで、良好な関係を築けるか不透明。現状のスケジュールだと年内の経済対策成立は厳しいという見方も増えている。参議院選から3か月近くたっているが、まとまらないようだと、自民党だけではなく政治全体に対し世論からの反発が広がる可能性もある。マーケットもきょうは株安で反応。これまでの高市トレードの反動というところはあるが、政局がどうなるか不透明という感じが強いので下がった。日経平均先物は現在47510円で、きょうの終値を下回っている。夕方以降は下げ止まっている感じはある。野党の勢力が拡大した場合は財政拡張的な政策が打ち出される可能性もある。政治の方向性が見えてきた場合は株を買う動きも出てくるかもしれない。