高市総理はきょう「衆院解散」を表明し、決断の理由・選挙日程などを説明する予定。立憲・公明は新党「中道改革連合」の基本政策について詰めの調整を行っていて、野田氏は基本政策に「消費税減税は間違いなく項目として入る」とした上で、恒久的な減税の可能性も示した。自民党・鈴木幹事長は「2年間に限った食料品消費税ゼロも視野に検討」と記した連立政権の合意について、「誠実に実現していくことが基本的な立場だ」と述べた。
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