消費者庁は公益通報者保護法に適切に対応するため、全国の自治体などに制度の確認や必要な体制整備を徹底するように求める通知を出した。公益通報をめぐっては、兵庫県の斎藤知事が「体制整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言し、消費者庁が公式見解と異なるとして「外部通報も含まれる」と指摘している。来年度以降は全国の自治体などで適切に実施されているか実態調査も行い、必要に応じて助言を行うことにしています。
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