日本の人口に外国人が占める割合は2020年時点で2.2％である。2070年には10.8％にまで増える。育成就労制度が導入すると永住者が増えることから出入国在留管理庁は故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合は1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り出す他、他の在留資格に変更できる制度を見直す方針をだした。NHKが2020年に行った外国人が増えることで期待できることの世論調査では新しい考えや文化がもたらされるが37％などとなっている。不安については言葉や文化の違いでトラブルになるが34％などとなっている。
毛受さんは多文化共生が行われ、国の方針が無い中で限界も来ているとした。新宿区は条例で外国人共生のまちづくり条例をつくり協議をしている。昨年、アンケートをとると日本人向けのアンケートでは近所に外国人が住むことが好ましいと答えた人は好ましくないが4倍多いポジティブな結果となった。新宿区は日本語学校が多いことや外国人がビジネスやレストランをすることで活力になっている。地域に外国人が増えることで新宿区のようになるのかそうでないのかで対立や分断になるのかは日本の将来の問題になるため国が方針を出すべきだとした。高橋さんは在留資格に対する見直しの必要性について有識者会議で出たわけではないが他の制度と整合性がとれるようになるとした。悪質なケースや海外でもある制度があるためこれから国会で議論すべきだという。指宿さんは永住の取り消しは外国人に選ばれない国にしたいのかと驚いたという。定住化を阻止したいことを多くの外国人に発信していることと同じで在留資格を不携帯なだけで入管法違反でとりけされるかもしれない。税金も払えないかもしれないことは取り消しは辞めるべきだとした。岡部さんはアメリカでも似たルールがあり厳しいルールを作るのは移民のことが多いという。偏見で見られるのは生活が苦しくなり、抑止効果もあるとした。吉水さんは驚いたが保険料や年金未払で建築カードがとれないためルールぎめは必要だとした。
万城目の研究チームによる都市と都市以外の生活と給与の満足感に関するアンケート調査では、特定技能の人の都市部での満足度がいずれも低かったとのこと。万城目は理由についての分析には至っていないとしたうえで、地方の技能実習は社内レクや地域の祭りへの参加など地域で生活する支援が行われているのではないかなどとして、満足感が何に左右されるのかを検証しながら考えることが必要などと話した。一方毛受によると47都道府県のうち22の道県で在留資格として最も多いのが技能実習生だそう。そのため安心して働ける環境があることが重要で、一時的な労働力ではなく外国人材を育成して企業の重要な一員にするという認識に変える必要があるなどと話した。また今後の受け入れに必要なこととして岡部は、単に来やすいためではなくあえて日本が選ばれるような魅力作りを行う必要があるなどと話した。指宿は現在の制度は使い捨て前提の共生となっているので、希望者が定住化できる制度を考えなければいけないなどと話した。また異なる言語や文化の人が日本の社会に入ってくるため、日本も変わることが前提での共生であり受け入れのための覚悟が必要になるなどと話した。