今回の争点は物価高対策、賃上げ・成長戦略、年金・医療・介護、子育て・教育、外交・安全保障。街で期待することを聞いた。物価高を気にする人が多かった。給付を重視するのは自民党・公明党。1人2万円の給付、子ども、低所得者は+2万円。平本さんは「多くの野党が消費減税を打ち出す中で与党は減税には慎重な姿勢。石破総理は医療・年金・介護・子育て、その財源となる税収に手をつけてはいけない」という。日本維新の会は食料品の消費税率を0％に期間は2年間。国民民主党と共産党はどちらも消費税率を一律5％にするとしている。国民民主党は実質賃金がプラスになるまでの一時的措置、共産党は恒久的措置、将来的に廃止を目指すとしている。日本保守党と社民党は食料品の消費税率を恒久的に0％、参政党は消費税の段階的廃止を進めるとしている。両方行うべきと主張するのは野党第一党の立憲民主党、れいわ新選組。食料品の消費税率を1年間0％、それまで現金2万円給付。れいわ新選組は消費税廃止、1人10万円の現金給付を行うとしている。平本さんは「取材をしていても若者の投票率が低いという点が気になる。政治家、政党も年配の方の投票率が高いのでそういった方を重視する政策を訴える。18歳になれば投票できるので若い人が行けば政党も若い人の政策を重視するようになる。用事がある方は期日前投票もあるので行ってもらえれば」などと述べた。