働く人の給料はことしの春闘で高い水準の賃上げが相次ぎ、基本給などに当たる所定内給与が約30年ぶりの高い伸び率となった。しかし物価を反映した実質賃金となると、マイナスが続いている。4月の基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、29万6884円と、前の年の同じ月に比べて2．1％増加（厚生労働省「毎月勤労統計調査）。このうち基本給などに当たる所定内給与は、約30年ぶりの高い伸び率となっている。一方で、物価高騰の変動分を反映した実質賃金は0．7％減少。マイナスは25か月連続で、過去最長を更新。
千葉・印西市の焼き肉店。円安などの影響で仕入れ値が上がっている一方、メニューの値上げはこれ以上は難しく、厳しい状況が続いている。そうした中でも、運営会社では、配膳ロボットの導入や材料をまとめて仕入れることで経費を削減し、ことしは賃上げを実施。しかし物価の上昇に追いついていないのが現状。少しでも賃上げの不足分を補おうと、IT企業と共同開発したアプリは、客が飲食代金に応じてたまるポイントを、応援したい従業員にチップとして渡すことができ、その分は給料に上乗せされる。焼き肉店経営会社・菰岡翼専務取締役は「厳しい環境の中で、賃上げにつながる仕組みを作るかが大事」と述べた。実質賃金はいつプラスに転じるのか。大和総研・神田慶司シニアエコノミストは「春闘を受けた賃上げの結果がさらに反映されていくと、早ければ夏ごろにも実質賃金はプラスに転換していくと見ている」と話す一方で「中小企業でどれくらいベースアップが進むか不透明感が強い」と語った。