アメリカ通商代表は農業分野を中心に市場開放を求める考えを強調した。専門家は「アメリカはコメを攻めの交渉カードとして使い実際は牛肉・豚肉などで実利を取りたいのではないか」と話した。1993年ガット・ウルグアイ・ラウンドに合意しミニマム・アクセスを導入した。ミニマム・アクセスとはほとんど輸入を行っていなかった品目について他国に「最低限の輸出機会を提供。コメは1995年以降数量を決め無関税で輸入を開始し、2000年以降年間77万トン輸入している。2015年TPPにおける交渉でさらに7万トンの特別輸入枠を設けることで合意したが2017年第1次トランプ政権になりアメリカはTPPを離脱し合意を放棄した。2019年日米貿易協定で牛肉などの関税引き下げなどを受け入れる代わりにコメの関税撤廃や特別輸入枠を回避した。日本がコメを守る理由について専門家は「コメなら100％自給できるという考えから最優先で守ろうとしている」と話した。
政府は無関税で年77万トン輸入し、民間は1kgあたり341円の関税を支払い購入している。77万トンのうち主食用は10万トンで、今後主食枠を拡充し輸入米を国内需給の調整弁にする。イオンはカリフォルニア産8割国産2割のブレンド米を発売し国産より1割安い。民間輸入はことし2月506トンとひと月で年間量を上回った。政府輸入米を販売している輸入食品業者は民間輸入でベトナムジャポニカ米を入荷予定で関税をプラスしても国産より安い。タンロングループときらぼし銀行は提携しベトナムジャポニカ米を2万トン日本に輸出予定。タンロングループは日本向けにするため契約農家に低農薬など日本の安全基準をクリアできる農業技術を指導。
コメの輸出拡大などを閣議決定し2030年目標は35.3万トン輸出額922億円。低コストで生産できる輸出向け産地の育成や海外ニーズの高い有機米の作付け拡大を行う。一方、国内需給ひっ迫時には国内向けに転用する。