一昨日開会した富山県議会は今日午前中から代表質問が始まった。国は昨日石川県内の6つの市と町で自宅半壊以上で高齢者がいる世帯など対象に最大300万円を支給する新たな交付金制度を創設すると発表したが富山県の被災地は対象に含まれなかった。これに対して同じ地震で被害を受けたのに国の支援に差があることに納得できない人もいるのではないかと問われた新田知事はこれまでも全国知事会や新潟県と連携し国に要望してきたと述べた上で富山県にも制度の拡大を要望していく姿勢を示した。県議会は来月22日まで開かれる。