中国国営メディアはトランプ政権による関税措置を風刺する動画を発表した。英語で関税を意味するタリフを文字ったロボット・塔里夫。中国国営・新華社通信がAIを駆使して制作した動画は塔里夫というロボットがアメリカの利益を守るために輸入品に高い関税をかけるよう、開発者から指示されて動くという内容となっている。しかし、結果的に物価の高騰や失業を招く事態となり、塔里夫は最後に自爆してしまう。トランプ政権の追加関税措置が最終的にはアメリカ国民を苦しめるという皮肉めいた動画を発信することで、アメリカに対し警告する狙いがあるとみられている。一方トランプ政権が中国との貿易を制限した国には関税引き下げを検討しているという米メディアの報道に対し、中国商務省は「中国の利益を犠牲にして取引を行うことに断固反対する」と反発し「こうした事態が発生した場合は絶対に受け入れず対抗措置をとる」と渓谷している。