国分太一氏の会見について西山さんは「誠実さは伝わったがモヤモヤ感は増した」などと話した。先月23日に国分氏側の代理人弁護士は日弁連に人権救済を申し立てたと発表し、それを受けて日本テレビは「大変戸惑っている。一連の対応は適正と考える」とコメント。そして昨日国分氏は記者会見を行った。人権救済を申し立てた経緯について国分氏は「私の行動のどの部分がコンプライアンス違反とされたのか答え合わせもできないまま世の中から取り残された」などと話した。国分氏は制作局長とプロデューサーが代わるので挨拶がしたいと日本テレビに呼び出され、そこでいきなりコンプライアンスに関する聞き取りが始まったという。国分氏はスマホによる録音を試みたが、相手方の弁護士に削除を求められそれに応じたとのこと。そしてその後に来た執行役員に降板を告げられたという。若狭さんは「処分をするには公正な手続きを踏む必要がある。そこが不十分だと違法となる可能性が出てくる」などと話した。杉村さんは「急に何か自分に不利益になりそうなことが生じた場合、弁護士をつけるなどの公正さを担保するような制度設計が重要」などと話した。
国分氏は昨日の会見で「日本テレビと対立するつもりはありません」とし、「私は答え合わせをしたい」などと話した。国分氏は何がコンプライアンス違反だったのかの確認を求めている。そして国分氏は国分氏による日本テレビ・関係者への謝罪の協議、番組降板理由の明示化、国分氏が対外的に説明する範囲の協議の3つを日本テレビ側に求めた。昨日の会見を受けて日本テレビは「私共は一貫して関係者の保護を第一に対応しており、何よりも関係者が自分の身元を特定され、二次加害がもたらされることに強い恐怖を感じております。その観点から『答え合わせ』は難しいと考えております。私共は国分氏との面会等について門戸を閉ざしているわけではありません」などとコメントしている。若狭さんは「被害者保護は重要だが、被害者の特定がされないような方法を考えて対応をとることも日本テレビはやって然るべきではないか」などと話した。国分氏は人権救済の申し立てをしており、人権侵害が認められれば警告・勧告などの措置がとられる。