原子力規制庁の審査会合。出席したのは敦賀原発を持つ日本原子力発電。昭和45年の大阪万博で敦賀原発から送られた電気は未来を照らす新たなエネルギーと呼ばれた。大手電力9社などが株主で日本の原子力発電のパイオニアとされる日本原電が進めたいのが、敦賀原発2号機の再稼働。敦賀原発2号機は原子炉建屋の真下に断層、近くに活断層があり連動して将来動く可能性があるかどうかが焦点だった。日本原電は「ボーリング調査の結果などから断層が動く可能性はない」と主張した。規制側は「科学的妥当性を判断することは困難」とし、それに対し日本原電側は「確実に活動性がないと判断できるデータを取得するための追加調査の検討を進めている」とした。そして原子力規制委員会・石渡明委員は「結論を出せるような段階に達していると考える」と述べた。原子力規制庁は「敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとはいえない」とする結論をまとめた。事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めて。
原子力規制庁の審査会合の終了後、日本原電・剱田裕史副社長が取材に応じ「説明も議論も尽くしたと思っている。今後は規制庁が示した確認結果を精査して、必要な追加調査について検討していきたい。引き続き敦賀原発2号機の稼働に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
原子力規制庁の審査会合の終了後、日本原電・剱田裕史副社長が取材に応じ「説明も議論も尽くしたと思っている。今後は規制庁が示した確認結果を精査して、必要な追加調査について検討していきたい。引き続き敦賀原発2号機の稼働に向けて取り組んでいきたい」と述べた。