今月27日に行われる衆議院選挙について、JNNでは全国の有権者に対しインターネット調査を行い、取材を加味して終盤の情勢を分析した。それによると、自民党は議席を60近く減らし、公明党も小幅に議席を減らす可能性があり、自公で過半数を割り込む可能性もあることが分かった。また自民党の派閥の裏金が問題となっている候補者46人のうち、約15人は優勢となっている。しかし約10人は接戦となっていて、20人あまりは厳しい戦いとなっていることが分かった。一方、野党では立憲民主党は議席を40あまり増やす見込み。また日本維新の会と共産党などは議席を減らす可能性がある一方、国民民主党は大幅に議席を増やし、れいわ新選組も議席を増やす公算。また諸派の日本保守党が5議席以上獲得するなどして、政党要件を満たす可能性がある。ただ全国的に見ると接戦となっている選挙区が多いうえ、今回の調査では4割近くの人がまだ「投票先を決めていない」と答えていて、今後、情勢が変わる可能性がある。
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