参院選の農業票の行方について、JAグループの組合員は全国で1000万人以上、農水族議員は票読みがしやすく重要な戦力だとしている。2015年のTPPで農産品などの関税撤廃で大筋合意したことにJAは反発し、2016年の参院選では東北6県のうち5県で自民が敗北した。政府はコメの値崩れを防ぐために生産量を抑える減反政策をしてきたが2018年に廃止となった。その後もコメ以外の作物に転作したら補助金を出すなど、減反政策を事実上継続してきた。政府は2025年産から増産を進める新たなコメ政策へと転換すると表明した。JAの地方の組合長はコメ不足の原因が不透明な中で増産にかじを切るのは早計な感じがするとしている。各党の主なコメ政策・農業支援を紹介。コメの収穫量・需要量の推移をみると右肩下がりになっている。
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