産業別外国人労働者の割合で1番多いのは製造業、次いでサービス業などとなっている。外国人労働者の現場での課題として言語やコミュニケーションの方法の違い、習慣の違いなどでトラブルが起きることがあるという。柯隆さんは「受け入れ体制を整備する必要がある」などと話した。武隈さんは「日本語を教える場所を作っていかなくていけない」、佐藤さんは「正しい情報が残っていく社会になってほしい」などと話した。自民党は外免切替手続き厳格化、不動産所有の対応を強化。公明党は社会保険料等の未納を防止、外国人労働者の権利向上を図る。立憲民主党は差別禁止法を制定、在留制度全般を見直す。日本維新の会は外国人比率の上昇抑制、帰化審査の厳格化と取り消し制度創設。日本共産党は外国人労働者に日本人と同等の権利、独立した難民認定機関を設置。国民民主党は居住目的でない不動産取得に課税検討、外国人の土地取得規制法を制定。れいわ新選組は外国人労働者への賃金差別を規制、在留外国人の法制度を権利保護へ改定。参政党は外国人の流入規制を明確化、在留希望者には日本語能力など厳格化。社民党は移民・難民を排除せず、罰則規定のある差別禁止法をつくる。日本保守党は入管難民法の改正と運用の厳格化、健康保険法・年金法改正。
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