自民党は公約として物価高対策として一律一人2万円の現金給付。子どもや低所得者には一人4万円を給付。参院選の争点の1つとなる物価高対策。野党各党は消費税減税を主張している。立憲民主党、日本維新の会などは期間限定で食料品の消費税率を0に。国民民主党は時限的に5%に引き下げ。将来的に廃止を訴える党もある。ガソリン暫定税率廃止法案に与党が審議に応じず野党は衆議院の自民党・井林財務委員長の解任決議案を提出。常任委員長の解任決議可決は今の憲法の下では初。採決の結果、野党の賛成多数で解任が可決。野党からも選挙に向けアピールしたいだけだと批判。
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