今月20日投開票の参議院選挙の公示を控え、与野党各党の党首がテレビ朝日の報道ステーションに出演し、アメリカによるイランの核施設攻撃について意見を交わした。自民党・石破総裁は「イランが国際社会のいろんな批判にもかかわらず核濃縮を続けてきたことは認識すべき」、立憲民主党・野田代表は「もうちょっと原理原則をしっかりと堅持してほしい」、共産党・田村委員長は「日本政府は国際法国連憲章の立場にしっかりと立つべき」などと語った。また、社民党と日本保守党は物価高対策について「消費税ゼロ」などを訴えた。
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