参議院選挙では外国人政策が争点の1つ。中国人による日本の不動産購入が急増。日本でビルを購入した中国人男性は「年間1000万円ぐらいの利益が出ている」と話す。男性は江東区の築35年の店舗・住居一体型4階建てビルを購入し、14戸をリフォームして賃貸している。INA＆Associates・稲澤社長は「日本の円安や他国の都市圏と比べた時の利回りなど、日本の場合は法律がきちんと整備されているところが大きい」「中国の場合は使用権が原則。日本では基本的に完全な所有権を取得することができる」と解説。中国人富裕層による不動産購入は都心の不動産価格高騰の一因とされ、投機目的による空き家問題も浮上している。制限や規制を設けるべきか？、自民党・立憲民主党・公明党・国民民主党は「投機目的での購入に制限をかけるべき」、日本維新の会・参政党・保守党は「購入自体に制限をかけるべき」、社民党は「制度的な問題ではなく政治的な問題」、共産党・れいわ新選組は「外国人に限らず投機目的の購入には規制が必要」と回答。
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