今回の衆院選の争点の一つが政治改革。政治とカネについて西垣氏は「2023年当時裏金とも呼ばれた問題があった。そこから2年余経ち、その間に衆院選、参院選と最大の有権者の争点だった。ただし、そこから企業団体献金をめぐる法律は整備もなかなかされていなくて、12月に臨時国会でも結論が出なかった。そんな中、各党が何を訴えていくのかが争点となる」などコメント。企業・団体献金について透明性強化を掲げているのは自民とみらい。規制強化は中道、国民。禁止・見直しは維新、共産、れいわ、社民。そして参政、ゆう連、保守は公約に記載がない。西垣氏は「自民党は7000カ所の団体献金を受ける組織がある。それを野党は指摘している。受け手を限定すること、金額制限、検証期間を設置しようと主張している」などコメント。また、今回の衆院選では、いわゆる不記載議員の動向も注目されている。今回不記載があった44人を公認候補にしている。これについて高市総裁は先日行われtあ討論会で問われ「みそぎが済んだと受け止めていない。二度と繰り返さないことが一番大事」と発言したが、野党は反発。
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