都民の暮らしを守る取り組みについて。日本共産党の白石さんは来年度過去最高水準の都税収入が見込まれるとし、物価高騰に賃上げは追いつかず家計消費は冷え込み続け格差が広がっているとし、所得制限を撤廃し高校授業料を無償化するのが重要とした。中小零細企業の家賃や水光熱費など固定費の支援、ビジネスホテルを確保し住居を喪失した方が滞在できる宿泊場所の提供、高齢者医療の窓口負担、国保料・国保税も上がっており都が財政支援を行い都民の暮らしを支えることが重要とした。立憲民主党の中村さんは子育て支援策の所得制限撤廃などが厳しい状況になっている中間層の支援になるとし、低所得者への対策などを拡充するためには都民の声を聞いていかなければならないとした。介護や福祉など国によって報酬や公定価格が決められ中々値上げできない公的サービスもあり、電気代人件費など国の対応を待つまでもなく支援すべきとした。自民党の川松さんは都民や都内事業者に必要な財源を振り分けるかで減税をすべきと主張してきたとし、減税が難しいなら1日も早く届けるものを考えるのが一つとした。新型コロナなど再度パンデミックになっても生活を制限しないでどう医療体制を維持するか議論していきたいとした。都民ファーストの後藤さんは、防災施策として東京都ならではのものとしてマンション防災を提案してきており、東京都も防災の上位計画の中にマンション防災を位置づけ必要な機材を購入するなどコミュニティの支援を行ったりしたとし、さらにアップデートするような提案をしたいとした。公明党のまつばさんは小池知事に直接補正予算を組んで都民の生活を支えていくと訴えており、医療施設や高齢者・障害者施設、保育所などへの光熱費、高騰分の支援、LPガス利用者への支援、消費を喚起し経済を活性化させるためQRコード決済を使った買い物等のポイント還元などを実現したとした。迅速な執行を求めていきたいとした。