国会は明日の衆議院解散を前に参議院本会議で石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われた。　野党側は自民党の政治と金を巡る問題への対応が不十分だと指摘したのに対し、石破総理は不記載のあった議員の一部を公認しないことなどで国民の不信に誠実に応えると説明した。国民民主党の榛葉幹事長は「失われた政治への信頼を取り戻すため、この国会で政治資金規正法の再改正をすべき」と主張。これに対し、石破総理は「選挙における非公認よりも重い処分を受けた者などは非公認とし、そのほか不記載があった議員も比例名簿には登載しない方針を示した。党として誠実に対応していく」とした。　
立憲民主党の田名部参院幹事長は「議員の聴取もせずそのまま公認するのか。説明責任はが果たされているかどうか誰が何をもって判断するのか」などと質すと、石破首相は「わが党の選挙対策委員会で各選挙区の事情　当選の可能性などを踏まえ適切に判断していくが、不記載があった議員は適切な方法で地元の理解が得られているかなどを判断していく」とした。日本維新の会の浅田参院会長は「所信表明演説　政治改革について具体性を欠き、何も納得できないから何も共感できない。裏金問題の原因は究明されたと考えるのか」などと質問すると石破氏は「事実関係の整理が一定程度進むとともに、政治資金規正法改正につながる具体的な制度的課題も明らかになった」などとした。　
政治改革について、公明党の西田幹事長から「当選無効の議員が被告人として勾留されている機関、歳費などが支払われていること国民感覚から遊離している。」との指摘があり、また、調査研究広報滞在費は遅くとも来年の通常国会までには改正すべきとの主張があった。これに対し石破氏は「議員の歳費返納等の義務付け、調査研究広報滞在費の使途は明確化、公開、未使用分の国庫返納についてわが党としても結論を得るべく力を尽くしていく」というにとどめた。また、衆議院解散・総選挙について共産党の田村委員長から「あすにも衆議院解散し総選挙を行うという手のひら返しはあまりにも党利党略が過ぎる」と指摘を受けるが、石破首相は「できるかぎり早期に国民に判断してもらうことが重要」だとした。また、能登半島支援について、自民党の宮本周司氏から「希望を取り戻すため、具体的政策を確実に実践し創造的復興を全力で応援してほしい」との要望があり、これに対し「一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻すため、地震と豪雨の一体的な取り扱いなどの取り組みを推進し、復旧と創造的復興を加速していく」とした。消費税についてれいわ新選組の山本代表から「30年の不況にコロナと物価高という国民三重苦という状態にもかかわらず前政権は消費税減税は検討すらしないというこの考えを引き継ぐのか」と質問。石破首相は「社会保障給付費が大きく増加する中で、すべての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置づけられており税率を引き下げることは考えていないとした。臨時国会の会期末の明日は石破首相と野党党首による党首討論が行われる。