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「共産党」 のテレビ露出情報

日本テレビ経済部・広芝学の解説。物価高というとまずは食料品、さらに電気代やガス代など毎月の負担が増えている印象。食品値上げ(10月):2911品目(今年最多)。食品値上げ(今年12月まで):1万2101品目(予定含む)。物価高の大きな要因の1つが円安。日本は食品やエネルギーなど多くを輸入に頼っているので、円の価値が下がると輸入するものの価格が上がり売る時の価格に影響する。円安自体はモノの輸出している大企業などには追い風となるが、消費者にとっては負担が増える。全体的に賃金は上昇しているものの、実際には物価の上昇率に賃金アップが追い付いていない状況。家計の総消費支出のうち食費が占める割合を示すエンゲル係数は過去にないほどに上昇している。今年8月までの1年間では29.9%と2000年以降最高水準となった(総務省データより第一生命経済研究所熊野エコノミスト作成)。各党の物価高対策を紹介。自民党、公明党は「低所得者世帯への給付金」、立憲民主党は「消費税の『給付付き税額控除』」、日本維新の会は「消費税を8%に引き下げ」、共産党は「当面、消費税を5%に引き下げ」、国民民主党は「時限的に消費税を5%に引き下げ」、社民党は「3年間消費税ゼロ」、れいわ新選組は「消費税廃止」、参政党は「消費減税と社会保障の最適化」。経済の好循環のためには物価上昇を上回る賃金上昇を定着させる必要がある。各党とも財源について具体的な方針を掲げていない。対策が一時しのぎにならないよう選挙戦での説明を注意深くチェックする必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月19日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
参院選の前哨戦として各党とも国政選挙なみの体制で臨んでいる都議選。各党ともに物価高対策に力を入れている。各党の物価高対策を紹介。今回の都議選に何を望むのか都民に話を聞いた。都議選の投開票は22日に行われる。

2025年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
都議選の告示日、初日から応援に駆け付けた立憲民主党の野田代表。その翌日にも2日連続で応援入り。都内各地で支持を訴える。都議会では現在、野党第二党の立憲。議席増加に向けて代表自らマイクを握り、自民党の政治とカネの問題を厳しく批判。いちばん重要なテーマとして、物価高対策を訴えていた。夏の参院選の前哨とも言われる今回の都議選。都議会野党は議席を伸ばし、小池都政に変[…続きを読む]

2025年6月17日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(都議選2025)
きのうから各党の代表などが先週の告示日に行った演説を分析して伝えているが、2日目のきょうは共産・立民・維新・ネットである。共産党は「賃上げの中小企業への助成」をするほか「低所得世帯などに家賃補助」を実施するとしている。また「通学定期や教材費など無償化」「大規模再開発の規制の見直しなど」を公約に掲げている。共産党の田村委員長は経済対策に最も多くの時間を割き全体[…続きを読む]

2025年6月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙。選挙ドットコムとコラボして都議選のデータを分析していく。都議選の動画には各党・候補者の公式、一般の人が撮影したもの、切り抜き動画がある。都議選の動画の再生数は告示直前4日間で約1億回だったが、直後4日間は2倍となっている。動画の9割以上が政党や候補者ではない第三者が投稿したもの。4日間の動画を政党名でみると再生回数[…続きを読む]

2025年6月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲・維新などの4党は国対委員長が会談を行い、ガソリン価格高騰から国民生活・経済を守るには野党7党が提出した暫定税率廃止の法案を成立させ来月から暫定税率を廃止する必要があるとして与党側にあす衆議院財務金融委を開き法案審議入りを求めることで一致した。また立民・維新・国民の3等はあすの審議入りが認められない場合井林委員長の解任決議案を提出する方針を確認した。一方[…続きを読む]

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