日本共産党 赤嶺政賢氏の質疑。沖縄県では米軍嘉手納基地所属の米兵による少女誘拐性暴力事件が発生し、政府は事件を公表せず沖縄県にも伝えられていなかったことは問題だと批判し、米兵による性暴力事件は昨年1月・5月・6月・11月と立て続けに発生しているなど米軍の再発防止策は常套句でしかないと指摘している。坂井国家公安委員会委員長は沖縄県の警察から報告された米軍関係者の事案の内で明らかにされた事案は令和6年10月1日以降に発生したもので刑法犯18件、交通人身事故2件、道路交通法違反で20件、特別法違反で3件、計43件と説明した。赤嶺氏は事件・事故は続発しているのが現状であり、米軍の飲酒・外出制限は守られていないと指摘。事件によっては午後6時に発生したものもあり、深夜の飲酒制限は再発防止策として機能していないと言及。石破総理はアメリカはリバティ制度を見直し午前1時～5時の基地外での提供を行う飲食店の入店などを禁止したものだが、夕方の6時ならどうなるのかという質問は実際にあり、1つ1つ点検することが求められるとしている。去年の9月には自民党総裁選の演説で石破総理は日米地位協定見直しに着手すると言及していたが、総理就任後はこれについて言及したことはなく沖縄での発言と矛盾するものだと指摘もあったが、これを受け自民党は特命委員会を立ち上げたもののこれの期限は設けられておらず期限を明確にする必要があると言及。石破総理はアジアにおける安全保障のあり方特命委員会を巡る会合はこれまでに3度行われたが、いつまでに答えが出るものではなく地域協定は安全保障条約と一体化していることから、有識者の判断を得ながら適切な判断を出す必要があるとしている。赤嶺氏は安保条約と地位協定が一体化していることについて、沖国大の事件を並べて対応をやると言及していたことから地位協定は改善が必要であり日本の警察がアメリカの犯罪を取り締まれない現状は主権国家ということはできないと言及。石破総理は地位協定改善に向けた考え方は一致しているが、アメリカとの関係については沖縄と同じ思いだとしたうえで、地位協定を改善しなければ犯罪がなくならないということではなく犯罪根絶のため・日米安全保障条約を守るためにもものを言い続けて行きたいとしている。