TVでた蔵トップ>> キーワード

「共産党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙の投票日まで5日。きょうのテーマは衆議院選挙の中盤情勢を徹底分析。自民党は選挙区の半数以上で優位に立ち、比例代表も無党派層の投票先でトップになるなど議席を伸ばす勢い。現在の情勢では過半数を大幅に超え、300議席台をうかがっている。連立与党の日本維新の会は比例で伸び悩み、選挙区も前回全勝の大阪で接戦の区があり、公示前の勢力を維持できるか微妙。一方で中道改革連合はほとんどの選挙区が苦戦か接戦で、比例も公示前の議席に達するのは難しい情勢。現状では公示前の半数以下に減る可能性もある。国民民主党は比例で前回並みの議席となる勢いだが、選挙区は優勢の候補者が極めて少なく、公示前の勢力維持が不透明な情勢。共産党は優勢の選挙区がなく、比例も伸び悩み、公示前の議席数を確保できるか微妙。れいわ新選組は選挙区の候補が全て劣勢で、比例も苦戦し、議席を大きく減らす情勢。参政党は選挙区が厳しい戦いで、比例は大きく伸ばすものの、去年の参院選ほどの勢いはなく、現時点では10議席前後となる情勢。減税日本・ゆうこく連合は議席を減らす可能性が高く、日本保守党と社民党は議席を維持・獲得できるかが焦点。チームみらいは比例で一定の支持を得て5議席以上が視野に入っている。今回の調査では選挙区の概ね4分の1が接戦で、2割ほどの有権者が投票先を決めていないため、選挙戦の後半で情勢は変わる可能性が大いにある。「中道改革連合」伸び悩みの要因:無党派層を取れていない→自民だけでなく国民・参政にも取られている、中道に入れるはずの公明支持層が5~7割しか固まっていない→本来であれば9割近くまで固めるべき。選挙ドットコム・鈴木氏は「前回の衆院選と比較した時に野党が割れてる選挙区が多い。前回は当時の立憲民主党と国民民主党が一緒に出ていた選挙区が全体で13だった。今回は中道と国民民主党が一緒に出ている選挙区が46ある。これがなぜ自民党に有利かと言うと自民党と中道と国民と立っているとどうしても野党の支持層が割れて結果的に自民党が浮き出ると。なので自民党の比例の得票率って2021年の岸田政権の時とあまり変わっていないが、それ以上に小選挙区で30ぐらい上振れているのは野党が割れているからというのが要因としてある」等と指摘した。今回の中盤情勢で注目の数字の一つが「310」。現在、自民・維新を合わせて与党が300議席以上確保する勢い。さらに参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2の議席数310を狙えるような勢いが来ている。もし与党が3分の2の議席を獲得したらどんな影響があるのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月5日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
NHKニュース おはよう日本衆院選026
政治とカネの問題を受けて国会では企業・団体献金が課題に。新たな与党の連立合意をキッカケニ、衆院の定数削減なども議論されてきたが、いずれも結論には至っていない。政治改革について、各党の主張を伝えた。

2026年2月4日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
FNN Live News αもっと投票の前に
衆院選での各党の選択的夫婦別姓政策について解説。自民党・日本維新の会・参政党は慎重・反対の姿勢。同姓を前提に結婚前の苗字を通称として使いやすい環境整備を目指す、家族が同じ姓を名乗ることは一体感や絆を育むなどの考え。中道改革連合・国民民主党・共産党・れいわ新選組・社民党・チームみらいは賛成の立場。ジェンダー平等を推進する、夫婦同姓の強制はアイデンティティーの喪[…続きを読む]

2026年2月4日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zero(衆議院選挙 藤井が聞く #5 共産・田村委員長)
共産党の公約「消費税廃止を目指し5%に減税」について、5パーセントに減税するには15~16兆円財源が必要とし、5パーセントに全部を下げるということの方が圧倒的に経済効果がある。財源は富裕層から持ってくればいいと述べた。

2026年2月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
テンポスHDは中古厨房機器の販売会社などを手掛け、売上高は470億円を超える。今後、成長していく上で外国人は欠かせないと社長は語る。エビス参は都内に8店舗、そのうち5店舗は外国人店長。テンポスHDは新入社員の約5割が外国人。日本で働く外国人労働者の数は2025年末時点で約257万人と過去最多。その中でベトナム人グループの万引きや逃亡した技能実習生の犯罪などが[…続きを読む]

2026年2月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府は27年度までの5年間で約43兆を投じ、防衛力を抜本的に強化する方針。NHKのアンケートで、日本維新の会、参政党、日本保守党は「さらに強化すべき」、自民党は「今の政府の方針でよい」、中道改革連合、国民民主党、減税日本・ゆうこく連合、みらいは「強化は必要だが、費用は抑制すべき」、共産党、れいわ新選組、社民党は「強化する必要はない」と回答。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.