港区の診療所からの中継。来年度の予算案がまもなく閣議決定される。来年の予算の焦点は医療従事者の賃上げと子育て政策。岸田総理は目玉政策として子育て支援を掲げその財源として医療などの歳出改革を行うとしていた。医師会などは反対しており賃上げと子育て政策が綱引の状態になっている。医療機関に支払われる診療報酬の内訳が明らかになったが、詳細に明らかになったのは初めて。医師の報酬などに関わる本体部分は0.88%加算されている。これによって少子化対策に不安が出ていている。岸田総理は半年前実質的な追加負担を求めることなく少子化対策を進めるなどと語ったが、その財源の一部を医療と介護の産出改革で賄おうとしていた。医師会などの反対が強い中医療介護全体での膨張は避けられず結果国民の医療負担も増加することとなった。政府関係者は保険料が学として上がっても負担の率は増えないなどと語っている。危機的状況の少子化対策のために子育て世代の保険料が増える決着となった。