自民党総裁選の焦点の1つとなっている「エネルギー基本計画」。第7次エネルギー基本計画は今年度中に見直される。経団連、経済同友会、日本商工会議所は原発建設に20年を要することから2040年以降の発電能力の激減を指摘している。小林鷹之前経済安保大臣は「今後リプレース（建て替え）・新増設を検討していくべき」としている。石破茂元幹事長は「ゼロに近づけていく努力を最大限にする。再生可能エネルギーの可能性を最大限引き出し原発のウェートを減らしていく」と語った。河野太郎デジタル大臣はこれまでは脱原発派だったが「リプレースといったものも選択肢としてはある」としている。末延さんは河野デジタル大臣の脱原発からの方向転換について「支持が広がらないので変えたが、あまりにも説明不足かつ軽すぎる。国家の主導者として危険。そこが自民党内で支持が広がらなかったのだと感じる」とコメントした。公明党は「原発に依存しない社会を目指す」、立憲民主は「原発ゼロ社会を一日も早く実現」、共産は「原発ゼロの日本を」、維新は「次世代型原子炉の実用化に取り組む」、国民民主は「安全基準を満たした原発は動かしていく」、社民は「原発稼働はただちにゼロ」と維新・国民民主以外の野党は脱原発を掲げている。吉永さんは福島の現状を語り、「あまりにも無責任。それなのに原発依存に方向転換して大丈夫なのか。廃炉の費用など、次の、次の世代にのしかかるものなのでもう少し議論をしてから第7時基本計画を決めてほしい」とコメントした。
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「日本商工会議所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 参院選は与党の過半数割れという結果だったが、経団連・筒井義信会長は与党に対する厳しい民意の表れと言及し、自公を中心とした安定した政治体制の確立が必要としている。一方、日本商工会議所の小林健会頭は政局の流動化は避けられないが安定無くして持続的な経済成長は望めないと言及し、新たな政治体制の構築に期待した。経済同友会の新浪剛史代表幹事は関税などに実効性のある経済政[…続きを読む]
- 2025年7月21日放送 16:45 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 経団連の筒井会長は選挙結果について「与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている」とした一方、物価高対策などの課題が山積しているとして、自民党公明党両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したいとした。経済同友会の新浪代表幹事は実効性のある経済政策が速やかに提示されず、国民の政権運営への不安が高まったことの表れと指摘した。日本商工会議所の小林[…続きを読む]
- 2025年7月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 経済ジャーナリストの渋谷和宏さんが解説。参院選の争点、物価高を上回る賃上げは実現1「賃上げのカギは中小企業 各党の政策は」2「不安定な雇用に老後の不安も… 就職氷河期世代への対策は？」を見ていく。厚生労働省が7日に公表した毎月勤労統計調査では5月現金給与総額は1人あたり平均30万141円で1・0％増で41カ月連続プラス、実質賃金は-2.9％で物価上昇と賃金[…続きを読む]
- 2025年7月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ氏が国ごとに課す相互関税の90日間停止の期限が今月9日に迫る中、トランプ氏は関税交渉が進まない国や地域に対し最大70％の関税を課すことを一方的に書簡で通告すると発言した。専門家は「事実上の最後通告。書簡を受け取った側は事実上交渉できない」などと話した。日本は3カ月前から毎週のように赤沢大臣をワシントンに派遣。7回の交渉を経ても合意に至っていない。今月[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 日米間税交渉は難航している。イギリスは英国製自動車の関税を引き下げを含む貿易協定が6月30日に発効しているが、対英貿易はアメリカが約1兆7600億円の黒字となり、インドは7月9日までに暫定合意を目指すとともにトランプ大統領はほぼ合意していると言及。そして、ベトナムを巡っては4月にはアメリカはベトナムに対し46％の相互関税を課すとしていたが、ベトナムからの輸入[…続きを読む]
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