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「日本商工会議所」 のテレビ露出情報

自民党総裁選の焦点の1つとなっている「エネルギー基本計画」。第7次エネルギー基本計画は今年度中に見直される。経団連、経済同友会、日本商工会議所は原発建設に20年を要することから2040年以降の発電能力の激減を指摘している。小林鷹之前経済安保大臣は「今後リプレース(建て替え)・新増設を検討していくべき」としている。石破茂元幹事長は「ゼロに近づけていく努力を最大限にする。再生可能エネルギーの可能性を最大限引き出し原発のウェートを減らしていく」と語った。河野太郎デジタル大臣はこれまでは脱原発派だったが「リプレースといったものも選択肢としてはある」としている。末延さんは河野デジタル大臣の脱原発からの方向転換について「支持が広がらないので変えたが、あまりにも説明不足かつ軽すぎる。国家の主導者として危険。そこが自民党内で支持が広がらなかったのだと感じる」とコメントした。公明党は「原発に依存しない社会を目指す」、立憲民主は「原発ゼロ社会を一日も早く実現」、共産は「原発ゼロの日本を」、維新は「次世代型原子炉の実用化に取り組む」、国民民主は「安全基準を満たした原発は動かしていく」、社民は「原発稼働はただちにゼロ」と維新・国民民主以外の野党は脱原発を掲げている。吉永さんは福島の現状を語り、「あまりにも無責任。それなのに原発依存に方向転換して大丈夫なのか。廃炉の費用など、次の、次の世代にのしかかるものなのでもう少し議論をしてから第7時基本計画を決めてほしい」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年7月31日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
解説委員・岸正浩の解説。今年度の最低賃金の目安がまとまり、全国平均の時給が1054円とこれまでで最も高くなった。最低賃金の全国平均(時給、厚生労働省)を紹介。この10年で上昇傾向が続いていて、非正規労働者、中小零細企業の賃金上昇に波及させ、経済全体をよくすることが期待される。地域ごとに違う最低賃金を紹介(A〜Cランク、厚生労働省)を紹介。今回の賃上げで100[…続きを読む]

2024年7月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
全国の最低賃金はどうなっているのか。上位は東京周辺などで九州や四国などは最低賃金が低くなっている。最下位は岩手の893円で、東京より220円近く低い。課題は隣り合う県での格差。茨城は953円、栃木が954円などと北関東3県の最低賃金が900円台なのに対して、隣り合う埼玉や千葉は全国でも上位に入る1020円台と高額。労働力の奪い合いが出てくる。茨城県・大井川知[…続きを読む]

2024年7月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
日本商工会議所の小林健会頭は中小企業の景況感について円安が大きな要因とし「前月より悪化している」と述べた。原材料高や電力、ガス代について「円安の影響を打開するには価格転嫁するしかない」とし大手企業などとの価格交渉は値上げの達成率は4割程度と価格適正化が進んでいない現状を指摘した。

2024年7月1日放送 6:38 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
記録的な円安の影響について。日本商工会議所が会員の中小企業を対象に「円安の傾向が業績に与える影響について」尋ねたところ、「メリットが大きい」と答えた企業の割合が2.3%だったのに対し、「デメリットが大きい」と答えた割合は54.8%で、去年11月の調査から7ポイント増加した。「デメリットが大きい」と回答した企業に具体的な内容を尋ねたところ、原材料や商品などの仕[…続きを読む]

2024年6月25日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23voice23
地域差別最低賃金では東京神奈川大阪などでは平均を上回っているが7つ以外は全国平均以下となっている。全労連は地域別の格差が都市部への人口流出を招いている・全国一律で1500円以上の賃上げをと訴えている。一方雇う側は実態を十分に踏まえない引き上げが行われれば地域経済を支える中小企業などの経営に深刻な影響を及ぼすなどとしている。斎藤准教授は「低所得者対策がまずやら[…続きを読む]

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