自民党総裁選の焦点の1つとなっている「エネルギー基本計画」。第7次エネルギー基本計画は今年度中に見直される。経団連、経済同友会、日本商工会議所は原発建設に20年を要することから2040年以降の発電能力の激減を指摘している。小林鷹之前経済安保大臣は「今後リプレース（建て替え）・新増設を検討していくべき」としている。石破茂元幹事長は「ゼロに近づけていく努力を最大限にする。再生可能エネルギーの可能性を最大限引き出し原発のウェートを減らしていく」と語った。河野太郎デジタル大臣はこれまでは脱原発派だったが「リプレースといったものも選択肢としてはある」としている。末延さんは河野デジタル大臣の脱原発からの方向転換について「支持が広がらないので変えたが、あまりにも説明不足かつ軽すぎる。国家の主導者として危険。そこが自民党内で支持が広がらなかったのだと感じる」とコメントした。公明党は「原発に依存しない社会を目指す」、立憲民主は「原発ゼロ社会を一日も早く実現」、共産は「原発ゼロの日本を」、維新は「次世代型原子炉の実用化に取り組む」、国民民主は「安全基準を満たした原発は動かしていく」、社民は「原発稼働はただちにゼロ」と維新・国民民主以外の野党は脱原発を掲げている。吉永さんは福島の現状を語り、「あまりにも無責任。それなのに原発依存に方向転換して大丈夫なのか。廃炉の費用など、次の、次の世代にのしかかるものなのでもう少し議論をしてから第7時基本計画を決めてほしい」とコメントした。
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「日本商工会議所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月16日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日中経済協会の訪問団は今日から6日間の日程で訪中。経団連の十倉会長、日本商工会議所の小林会頭らが最高顧問を務める。中国指導部や政府高官らと意見交換の予定。中国による日本産水産物の全面的な輸入停止措置について、早期再開を求める考え。中国における日本人従業員・家族の安全確保などについて、議論を深められるかが焦点。
- 2025年2月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- トランプ関税の影響はすでに日本にもで始めている。きのうの日経平均株価は、終値3万8520円で1000円以上の値下がりは今年初となった。JETROのアジア経済研究所の試算では、カナダとメキシコに25％、中国へ10％の追加関税を実施した場合、これらの国々に変わって日本からアメリカへの自動車関連の輸出など伸びると予想され、2027年には日本のGDPが0.2％押し上[…続きを読む]
- 2025年2月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- トランプ政権によってカナダ、メキシコ、中国への関税が引き上げられた場合、日本商工会議所の小林健会頭は日本企業のサプライチェーンの前提が根底から変わる可能性があると懸念を示した。「中小企業が切られる可能性がある」と話し、対策について検討していく考え。
- 2025年2月4日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- カナダのトルドー首相が、アメリカからの輸入品に25％の関税を課すことを発表した。トランプ大統領が、カナダとメキシコに25％。中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。カナダでは、アメリカ産の酒を店頭から撤去する動きがでている。メキシコのシェインバウム大統領は、関税や非関税の措置を盛り込んだアメリカへの対抗策の実施を指示した。中国政府も、アメリカへの報復[…続きを読む]
- 2025年2月3日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- カナダのトルドー首相が矛先を向けたのはアメリカのトランプ大統領。アメリカからの輸入品に25％の関税を課すことを発表した。その訳はトランプ大統領が署名した大統領令。アメリカの輸入相手国上位のカナダ、メキシコに25％。中国に10％の追加関税を4日から課すもの。ホワイトハウスは理由として合成麻薬フェンタニルが中国からカナダ、メキシコを経由してアメリカに流入している[…続きを読む]
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