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「日本大学」 のテレビ露出情報

きのう麻生太郎最高顧問は麻生派の研修会で「私自身は総裁選挙の前倒しを要求する書面に署名し提出すると決めている」と宣言した。ある自民党幹部は「『判断は個々の議員に委ねる』としたが、麻生さんが表明するなら流れが決まる」と自民党幹部は話している。両院議員総会後、武部新文科副大臣、穂坂秦デジタル副大臣、高村正大法務副大臣も総裁選の前倒しを表明した。ANNの調査によるときのうの時点で石破内閣の副大臣、政務官20人近くが総裁選の前倒しに賛成する意向を表明した。おとといは小林鷹之元経済安保担当大臣をはじめとした中堅議員約25人が会合を開き、総裁選の前倒しを求める方針で一致したという。総裁選前倒しの意思確認の書類に関し、国会議員の提出期限は今月8日。
おととい両院議員総会後、森山幹事長は「選挙結果の責任を取る」として石破総理大臣に進退伺を預けたことを明かしている。また鈴木総務会長、小野寺政調会長、木原選対委員長が石破総理に辞任の意向を伝えたという。朝日新聞によると石破総理は「あなたもか」とうめいたという。一方でおととい石破総理は「しかるべき時期に責任を判断する。まず国民がやってほしいことに全力を尽くす」と述べており、続投に意欲を見せている。日本大学名誉教授・岩井奉信は「麻生さんが態度をはっきりさせると大きな流れができるだろうと。いま自民党は派閥がなくなってますから麻生派という派閥が動き出せば中核になれるという思惑もあるだろう。でも半分くらいの人たちは様子を見ている。執行部の中でも辞任する人が出て、麻生さんもはっきり姿勢を示したとなると、やはりこれは前倒しだと思って、なだれのようにその方向に動いていく。だから2、3日が山と言われている。石破さんは意地がある。(潮目が変わったきっかけは)締め付けが逆に反発を生んだ。だったら解散するぞという声も挙がった」、慶応大学教授・中室牧子は「唯一の希望は若手中心に非常に優れた政治家がいるってこと。例えば小林鷹之さんや元三重県知事で内閣府政務官だった鈴木英敬さんとか環境副大臣の小林史明さんとか党内のエースと言われる人たちが総裁選の前倒しを求めたことが自民党の若返り、自分たちも準備ができていると言いたかったのでは。参院選の振り返りでも50代までの支持が軒並み低下していて、若年層や現役世代が他党に流出している。有能な若手に世代交代できれば良いことが起きるのでは」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「国民に向いた政治を1日も早くやってほしい。石破さんは少なくとも1年はやったというカレンダー上のこともあるんでしょうし」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月28日放送 21:35 - 22:40 TBS
マツコの知らない世界人類の未来を救う!毒の世界
我が子を守るために毒を使う生き物としてフグなどを紹介。フグは肝や卵巣に毒があるのはフグの赤ちゃんは卵巣に溜め込まれた毒で赤ちゃんをコーティングして他の魚に食べられるのをふせぐためだと説明。

2025年10月28日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
今夜はナゾトレ65周年!“都営地下鉄”から学べるQ
クイズ「お茶の水橋の補修工事の際に見つかった昭和19年当時の東京都電車の線路には線路の横に溝が入っているが、この溝は何のために作られたのか? 「A 車の乗り入れ防止」、「B カーブでの脱線防止」」が出題された。正解は「B カーブでの脱線防止」で、真っ直ぐな道が少なくカーブが多い都心ならではの工夫。

2025年10月28日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインニュースのKEYボード
エレベーターに関する怖い体験談や疑問を公式LINEで募集。エレベーター事故の主な原因は整備・検査ミスや誤った報告など点検・管理の不備、無理やり乗り込んだりドアに物を挟むなどの不適切な利用。今後、設備の老朽化で安全装置や制御装置の不具合が増加する可能性がある。問題「検査の頻度は?A:半年に1回、B:1年に1回、C:2年に1回」。正解「B:1年に1回」。有資格者[…続きを読む]

2025年10月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
高市政権が創設を検討している「国家情報局」。主に国家の安全に関わる情報を収集・分析するための機関。同様の機能を持つ内閣情報調査室を格上げする方針。各省庁からの情報を収集する役割があるが、現在の内調は権限が狭く各省庁が直接官邸などに上げているのが現状。欧米諸国は情報の収集・分析を強化していて、日本企業へのサイバー攻撃が頻発する中で脅威に備える狙い。国会による監[…続きを読む]

2025年10月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
スパイ防止法を巡っては自民党・日本維新の会との連立合意文書に盛り込まれるなど高市政権下で成立の機運が高まっている。合意文では今年中に法案の検討を開始し、来年に国家情報局と局長ポストを創設し、27年度末までに対外情報庁を創設するとしている。高市氏は8月のインタビューで法案について外国勢力によるスパイ活動を監視して必要があれば逮捕できる法律で、一定の実施要件下で[…続きを読む]

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