「全額免除」などのネット広告を入り口に金銭的なトラブルに繋がりかねないとして、弁護士らが対策やサポートを行う団体を立ち上げることになった。本来、債務整理を行ううえで重要なのは債務者の生活実態に合わせること。支援団体へのアンケートによると、ネット広告などから誘導された法律事務所に依頼をしたところ、破産手続きをすべき状況にも関わらず任意整理に誘導され負担が増えたなどといった相談事例が直近で37人から寄せられたという。来月発足するサポート団体では無料の電話相談会を開くという。
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