NHK「日曜討論」。日本維新の会・青柳仁士衆院議員は「与党案（の概要）は“やってる感”の演出だけで、改革の内容は具体性ゼロ。企業・団体献金は日本維新の会は受け取っていない。政治資金パーティー券売りも禁止した。（政治資金を）受け取ってはいけない相手からは1円たりとも受け取ってはいけない。それが政治資金」、公明党・中野洋昌衆院議員は「（パーティー券の購入者などの）公開基準額をせめて寄付と同額の“5万円超”に引き下げるべき。引き下げる方向性でしっかり議論していきたい。透明性をさらに向上させ、再発の防止をしていく。かなり広範な項目で与党案（の概要）をとりまとめた。与野党を交え幅広い合意形成を目指していきたい」、共産党・塩川鉄也衆院議員「裏金問題の真相を解明する気がない。徹底解明が必要。政治倫理審査会で裏金議員に出てきてもらって、しっかり説明してもらう。企業・団体献金を禁止し、政党助成金（政党交付金）の廃止も議論すべき」と述べた。
NHK「日曜討論」。国民民主党の古川元久衆院議員「政治の信頼を回復する責任は与党だけでなく、野党にもある。今回みたいな問題を起こしたら停止できるような政党交付金のあり方も議論した上で、企業・団体献金についても考えていかなければならない」、れいわ新選組・大石あきこ衆院議員は「自民党は政治資金規正法も憲法も踏みにじっている。廃止するしかない。政策活動費は。政治資金パーティーは制約していくべき、禁止していくべき」と述べた。
NHK「日曜討論」。国民民主党の古川元久衆院議員「政治の信頼を回復する責任は与党だけでなく、野党にもある。今回みたいな問題を起こしたら停止できるような政党交付金のあり方も議論した上で、企業・団体献金についても考えていかなければならない」、れいわ新選組・大石あきこ衆院議員は「自民党は政治資金規正法も憲法も踏みにじっている。廃止するしかない。政策活動費は。政治資金パーティーは制約していくべき、禁止していくべき」と述べた。