選挙へのSNSの影響について、島津里彩記者の解説。”参院選”と一緒に投稿されたワードを示したデータを見ると、今回厳しい結果となった”自民党”と並んで”参政党”も多く投稿されていた。今回の参院選にSNSがどのような影響を与えたのか見ていく。NNN・NHK・読売新聞が合同で行った出口調査で、比例で投票した政党別で最も参考にしたメディアを「SNS・動画投稿サイト」と答えた人の割合を示したデータを見ると、参政党は55.7％、国民民主党は34.5％と高い数字が出ている。参政党は検索数や各党のYoutube新規登録者数の伸びも突出している。立命館大学の谷原つかさ准教授は参政党はSNSとリアルの相互作用で人気が出たと分析している。投票日前日の神谷代表の演説には2万人が集まったということだが、男性の40・50代が一番多く、全体の3割だったことがわかった。参政党は外国人の政策も打ち出しているが、出口調査では投票の際に最も重視した政策を聞くと一番多かったのが物価高対策で46.7％だった。一方で外国人政策と答えたのは5.9％だった。専門家によると、外国人に関しては議論が活発になりやすいテーマで、Xの特性上おすすめに表示されバズりやすかったということ。軽視してはいけないとした上で、実際の関心以上にSNS上で関心を集めていた可能性があるとしている。今回の選挙ではリアルでも様々な問題がおきていた。立憲民主党の候補者陣営がNHK党の候補者が掲示したポスターで名誉を毀損されたとして刑事告訴した他、参政党についても神谷代表が宮城県の水道事業について「外資に売った」ような発言をし、宮城県が「外資へ売った事実はない」と抗議文を出した。他にも参政党の公約や出版した書籍を巡って関係する団体が相次いで抗議の声明を発表していた。専門家は「自分が投票した候補者や政党や今後どういった活動をしているのか、どんな政策を訴えているのかを継続して見ていくことが大切」としている。