日本民間放送連盟は民間放送のガバナンス強化に向けた指針を制定した。指針では放送の公共性をあらためて確認。人権尊重を事業活動全般で徹底するよう求めている。経営情報の積極的な開示や、ステークホルダーとの対話を強化するとした。取り組み状況については各社が自主、自律的にモニタリングを行い年度ごとに公表するとしている。外部の専門家らと構成するガバナンス検証審議会を設置。重大な不祥事を起こした社には報告を求め、民放連としての処分の必要性などを審議する。また民放連は、人権に関する基本姿勢を改定。すべての人の自由と基本的人権を尊重することを改めて強調している。
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