日本製鉄、USスチールは米国・バイデン大統領を提訴した。日本製鉄の橋本英二会長は会見で、米国での事業遂行を決して諦めることはない、諦める理由も必要もないと話した。バイデン大統領が買収禁止の根拠としたのは「安全保障上の問題」としているが、橋本会長は、本当に安全保障上の問題があるならとっくの昔にバイデン大統領はこれを承認しないと判断できた、大統領命令そのものが不当な政治介入を背景に正しい手続きに基づいたものではないと語った。また背景については、米国参入を阻止したいUSスチールの競合メーカーである「クリーブランド・クリフス」社及びゴンカルベスCEOが不可解なことだが全米鉄鋼労働組合の組合長と連携し、組合の強大な政治力を利用してバイデン大統領に働きかけたと断言した。ペンシルベニア州クレアトン市のラッタンジ市長も買収に賛成の立場であり、トランプ氏に書簡を送り会談を求めると話した。経団連次期会長の日本生命 筒井義信会長は、禁止命令については一言残念ということにつきる、経済合理性に欠けると話した。また三井住友銀行の福留朗裕頭取も、アメリカの自由な資本主義をリスペクトしていた、残念だが信じていると話した。トランプ次期大統領は自身のSNSで改めて買収に否定的な考えを明らかにしている。