アメリカ政府はきのう午後1時すぎから日本からの自動車や自動車部品に課す関税率を現在の27.5%から15%に引き下げた。相互関税についても従来の関税率が15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目には追加の関税がかからないように修正された。また徴収しすぎた分は8月7日にさかのぼって払い戻される。赤沢経済再生担当大臣は合意の着実な実施を歓迎するとした上で「引き下げは実現しても関税はかかり続けます。今後とも双方の利益に資するものとなるようしっかり取り組んでまいりたい」と述べた。大手自動車メーカーからは「もともと2.5%だったものが15%に上がるのは厳しい」という声や、自動車部品大手のニッパツは「関税の影響が軽減された事は素直にありがたい。鉄・アルミ製品についても交渉することを期待している」という声も上がっている。
