衆議院選挙の結果を受けて経済界や海外メディアの反応。経団連の十倉会長は“政治資金をめぐる問題に対し国民が厳しい判断を下したと認識しており、真摯に受け止めるべきである。他方、日本経済は待ったなしのさまざまな重要課題に直面している。自民党・公明党を中心とする安定的な政治の体制を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する”というコメントを出した。自民・公明両党が過半数の議席に届かないことが確実な情勢となると、海外メディアも相次いで速報で伝えた。ロイター通信は“有権者は政治資金のスキャンダルやインフレをめぐり、石破総理大臣の自民党にバツを与えた。日本が経済的な逆風と東アジアでの緊迫した安全保障の状況に直面する中、政治的な不安定を招く可能性がある”と伝えました。また、AP通信も“選挙結果は政治資金のスキャンダルに対する有権者の怒りを反映している”と伝えている。このほか、3位酷の公共放送BBCは、石破総理大臣の「自民党は有権者から厳しい審判をいただいている」という発言を伝えた。