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「経団連」 のテレビ露出情報

れいわ新選組 高井崇志氏の質疑。日米首脳会談では150兆ドルの対米投資を進める方針となったことを巡り石破総理が民間がやることと行ったことを上げて、勝手に約束した形となるのではないかと言及し、経産省の事務方も事前の打ち合わせはなかったと説明していたと紹介。米国への投資は2018年頃から増加を続け、消費税が8%から10%に増加していると言及。取引先が下請け企業の場合は消費税をまけることもあり還付金が輸出補助金の側面があると指摘。消費税増税と法人税引き下げを進めるのではないかと質問。石破総理は経産省の人物が誰かを質問するとともに、企業の代表者とも打ち合わせを行うなどしてきたとしている。高井氏はジェトロが州政府と話をするものではないかと言及し、本来は日本に投資を進めることが重要ではないかと指摘。物価高で投資が集まるのは難しい状況となっているが、背景には増税がありリーマン・ショックを上回る消費の減少も発生したとしている。景気が悪いときには税金を下げることが経済学の基本ではないかと言及。
石破総理はアメリカの日本に対する投資は促したい、日本がアメリカに投資して雇用を失うつもりではなく、景気が良くない時に税金を下げることは1つの考え方ではあるが、消費が伸びない背景には将来への不安が存在していることがあると言及。消費税が全ての根源ではな意図している。高井氏は景気が悪い時に安定した財源を取ることも悪手と言われているが、政治家・財務省は一度下げたら上げられないと説明しているが、景気の善し悪しを見て税金を変動させるのは他の国では行われていると紹介。また、消費増税はリーマンショックを超える不況に繋がること、社会保障の財源に適していないこと、大企業の法人税減税などに繋がる一方、中小企業の負担となること、人件費の負担になることで賃上げの負担となることがあると説明している。年収の壁を178万円に引き上げた場合年収200万円世帯の場合8万7000円の負担軽減となるのに対し、消費税廃止の場合は約18万円の負担軽減になるなど、消費減税は大きな負担軽減となることが期待できると言及。加藤大臣は全世帯型社会保障制度を支える財源となることが期待される中、年金生活者支援給付金など消費税財源が充当される社会保障給付の受益は低所得者ほど多く所得の再分配に繋がる物となっていること、増税の景気悪化はリーマンショックを超える規模との主張については消費支出だけを見たものであり影響の大きさを比較するのに適切ではないと反論。法人税をめぐる大企業優遇は競争力強化・賃上げ促進のための対応であり、課税ベースを拡大する中で実施されたものであると説明。中小企業に厳しいとの意見については売上に関して受け取る消費税額の一部から受け取る仕組みであることがあり、正社員や賃上げへの悪影響については消費税が課されない給与として支払う場合も全体としての支払額は同じとなっているなどと説明。
高井氏は社会保障の財源がなくなると与党は説明しているが、そうであれば国債を発行することで対応が可能ではないかと言及。国債はインフレが急速に進んだ場合は発行を控えるべきだが、そうなることはないと説明している。G7での経済について、GDP比の政府債務残高はG7で7位だが、GDP比の政府純利払費は3位・GDP比対外純資産は1位など財政は問題がないと言えると言及。国・地方の債務残高は1280兆円だが、国・企業などを合わせた金融資産は9895兆円、個人の金融資産も2179兆円などとなっていて、CDSから算出した5年以内のデフォルト確率はアメリカの0.36%よりも低い0.33%だと紹介し、消費税を廃止して財政出動を行うことが最善と言及。石破総理は純資産・個人資産を当てにして国債を出すことはない、負担は頂いているが低所得の方ほど給付を受ける再分配機能も有していることからギャンブルとなる消費税廃止は出来ないとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月21日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
経団連の筒井会長は物価高対策などの課題が山積しているとして、「自民・公明両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることと強く期待したい」と表現した。また、経済同友会の新浪代表幹事は「国政の遅滞は許されない」として、日米間税交渉の早期の妥結を求めた。

2025年7月21日放送 16:45 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
経団連の筒井会長は選挙結果について「与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている」とした一方、物価高対策などの課題が山積しているとして、自民党公明党両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したいとした。経済同友会の新浪代表幹事は実効性のある経済政策が速やかに提示されず、国民の政権運営への不安が高まったことの表れと指摘した。日本商工会議所の小林[…続きを読む]

2025年7月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参議院選挙の結果について経済同友会・新浪代表幹事は「国民の政権運営への不安が高まったことの表れ」と指摘した上で「結果を真摯に受け止め重要課題への対応方針を早急に示し着実に実行すべき」と強く求めた。日本商工会議所・小林会頭も与党に厳しい結果と評価。「内外の信任を得るに足る新たな政治体制を構築してほしい」と要望した。経団連・筒井会長は物価高対策などが喫緊の課題と[…続きを読む]

2025年7月21日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
参議院議員選挙の結果を受けた経済界の反応。経団連の筒井会長は自民・公明の議席数が過半数を割る結果は与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている、物価高対策や成長と分配の好循環の実現が喫緊の課題、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化、税・財政・社会保障の一体改革など中長期の視点で取り組むべき問題も山積している、政治には強いリーダーシップのもとで重要政策を推進[…続きを読む]

2025年7月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
経済ジャーナリストの渋谷和宏さんが解説。参院選の争点、物価高を上回る賃上げは実現1「賃上げのカギは中小企業 各党の政策は」2「不安定な雇用に老後の不安も… 就職氷河期世代への対策は?」を見ていく。厚生労働省が7日に公表した毎月勤労統計調査では5月現金給与総額は1人あたり平均30万141円で1・0%増で41カ月連続プラス、実質賃金は-2.9%で物価上昇と賃金[…続きを読む]

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