日本経済新聞・柳瀬さんが解説。注目記事は8月30日付「医師偏在是正へ開業抑制 厚労省 都道府県の権限強化」。医師不足を招く偏在問題：東京など大都市に集中、激務の外科や救急を敬遠、病院勤務よりも開業重視。この問題に対し厚労省は年末までに総合対策をとりまとめることにしていて、この議論のたたき台となる骨子案を公表した。きょうのテーマ「待ったなしの医師偏在対策」。骨子案：都市部の開業抑制へ都道府県の権限強化、都道府県で偏在是正プラン策定、院長に地方での勤務経験を求める病院を拡大、保険医制度の改正を通じた自由診療の抑制、地方に医学部の地域枠を厚く、地方の医療機関への経済的支援。偏在対策を急ぐ理由は、勤務医の長時間労働是正、2029年ごろに医師需給が均衡。柳瀬さんは「これまでのように緩やかな誘導で偏在を是正するのも限界かなという感じが強まっている。保健医療は公的なお金で運営されていますのでこうした保健医療に従事する医師、保険医療機関を開設する医師といったところに公益の観点から一定の制約かけるのはやむを得ないとの声も出ている。今回の対策では今まで以上に実効性の高い内容を期待したい」などと話した。（日本経済新聞）