厚生労働省が年金改革に向けて検証する5項目、1つは厚生年金の対象拡大で狙いはほぼ全ての短時間労働者を加入で実現への課題は手取りが減る個人もいること、事業主は拠出が増えること。2つめは基礎年金の納付期間を45年に拡大で狙いは給付額を増やすことだが課題は低所得者負担感が大きいこと。3つめは基礎年金の給付抑制の早期停止で給付額増が狙いだが財源確保が課題。4つめ在職老齢年金の見直しで年金の減額分を緩和することと高齢者の就労促進が狙いだが年金財政の悪化要因になることが課題。5つ目保険料基準額の上限あげは年金財政の持続性を高まることが狙いだが影響を受ける高所得者からの反発が課題となっている。厚生年金の加入拡大は事業主側の拠出負担が増えるためパート労働者の割合が多い業界から段階的な措置を求める声が根強い。保険料は労使折半でパート労働者も同額増で事業主は分担する雇用保険などの拠出も加わることも課題となる。(日本経済新聞)