教育のために日本に移住する中国人が多いという。日本に移住したい人の多くは経営・管理ビザを得て来日している。経営・管理ビザとは外国人が日本で事業経営または管理に従事する場合に取得する在留資格。取得条件は事業所が日本にある、資本金が500万円以上など。在留期間は3か月～5年。在留中国人の経営・管理ビザの保有者数は2024年6月で2万551人。経営・管理ビザは学歴要件が問われない。資本金とある程度の事業計画があれば、ビザを許可される可能性が高い。行政書士・大山悠太氏によると、取得希望者の相談件数は月30件ほど。このうち、明瞭な事業計画がある人は5～6件。相談者の中には中身を考えてほしいと丸投げする人やAIで事業内容を立てる人もいて、依頼を断ることもあるという。ジャーナリスト・中島恵氏は多くの中国人起業家やビジネスマンが日本で成功し、経済に貢献している。一方でビザを不正取得するというケースもあるため、適切なビザ管理が必要だとしている。中島恵氏は中国を脱出することが目的の人も多い。コロナ禍で中国に絶望した人、景気が悪化して出たいと思う人が増えた。2022年の秋から急激に増えたなどと話した。玉川徹は日本の方がいいと思って来る人が増えるのは悪くはないと思うなどと話した。