日本維新の会・梅村聡の質疑。交際費などの損金不算入について梅村聡は「仮に全額、法人税を計算するにあたって、経費で損金算入が全額できたとすれば法人税はどれだけ減少するのか？」と質問。鈴木俊一は「経費で損金算入が全額できたとすれば1040億円程度の減収が生じていたと推計される」と述べた。梅村聡は「1040億円法人税が減るが飲食店は潤う。そこの従業員の賃金も上がる。お中元やお歳暮、取引先とのパーティーなどにも使えるので、小売、農業、漁業など、経済波及効果は高く出る。減税をするけど増収が得られる。これをすすめては？」と質問。岸田総理は「周りにも交際費課税制度縮減に前向きな方もいる。引き続き議論を続けるべき課題である」などと述べた。
梅村議員は診療報酬・介護報酬がマイナス改定になった場合、政府が掲げる医療・介護・福祉従事者の賃上げが実現できるのかどうか尋ねた。岸田総理は直接お答えすることは控えるとした上で、医療・介護・福祉分野の賃上げが重大な課題であることを認識しているとし、その認識を持って同時改定の議論に進んでいきたいなどと述べた。梅村議員は改革なくして賃上げはあり得ないと発言。その上で医療従事者等を雇うのにかかる手数料が適正かどうか武見大臣に尋ねた。武見大臣は病院経営者から手数料負担が大きいという声が上がっていることを認識しているなどと答えた。梅村議員は手数料が公定価格で、医療従事者の配置基準は国が決めていることなどから、手数料には上限規制を入れるべきで、退職時の手数料の返還割合もルールを決めるべきと主張。これに対し武見大臣は手数料の上限規制を設けることは事業者からの人材供給や病院施設等への人材確保に支障が生じかねないと主張。また医師の紹介は民間の事業者が7～8割を担っているとして、法令を遵守し丁寧なマッチングを行っている事業者の認定制度を作って推進しているなどととした。
梅村議員は「薬剤師が1日に処方箋を扱えるのが40枚までという規制がある中で、調剤ロボットを導入して医療の現場を助けることを政府として後押しするべきではないか」など質問し、武見厚労大臣は「積極的に導入を促進する必要を感じていて、将来的には電子処方箋と連動した効率的なシステムの構築も目指していきたい」、「一方で1日40枚の規制は薬局の調剤の質の維持などを担保して設定したものであり、対面指導の価値を考慮した上で議論を進めていく必要がある」など答えた。梅村議員は「ロボットを導入することでコストダウンすることがなければ法人は積極的にならないので、薬剤師の配置基準も一緒に見直す必要がある」など話し、岸田総理は「医療現場の効率化や生産性向上のため調剤ロボットの導入は必要であり、調剤ロボットを持っていない薬局が持っている薬局に一部業務を委託する仕組みなども検討している」など話した。
梅村議員は「医療サービスの提供体制を効率化していく中で在宅医療を進めていくことが重要で、種類が多くある在宅医療の中でどのようにリソースを割り振っていくのか指針は厚生労働省にあるのか」など質問し、武見厚労大臣は「平成25年度のレセプトデータなどから入院患者のうち医療資源の投入が少ない患者群が30万人程度いると把握しているため、各地域の介護施設や在宅医療サービス提供数などを積算して各自治体に示している」など答えた。
梅村氏は医療DXが進まない現状について、遅れている原因とともに歳出改革の徹底との関連があるのかを質問。岸田総理はデジタル化の遅れはデータの標準化が進んでいないことがあるのではないかと言及した上で、全国医療情報プラットフォームの構築・電子カルテ情報標準化・診療報酬改定DXを進めていくと言及。マイナ保険証を巡ってはオンライン資格確認が可能となったことで電子処方箋サービスも展開される形となり、紙の処方箋がなくても全国で薬を受け取れる良い仕様だと評価し、武見大臣に詳細を求めた。武見大臣は紙の処方箋をオンラインにすることで医療機関や薬局間での重複受診・処方をなくすことが出来、処方時などに不適切な処方や医療現場における入力などの効率化も期待できるとしている。梅村氏は電子処方箋の活用状況は合計で4％しかなく、薬局は15％だが歯科診療所ではわずか0.03％しか無いと指摘して補正予算での改善方法を求めた。武見大臣はさらなる普及が必要とした上で、医療機関や薬局からは周囲が導入していない・導入して使えるか不安などの声が聞かれているとして、都道府県と連携してシステム改修費を助成し公的病院が率先して取り組むように説明を行ってきたとしている。
維新・梅村議員の質疑。電子処方箋を広げると言っているが、肝心の電子カルテが広がっていない。特に中小病院や診療所には電子カルテが半分も導入されていない。紙のカルテを使っている医療機関で「処方箋だけは電子である」ということが有り得るのか。厚労省の城医薬局長は「医療機関において電子処方箋を利用する際には電子カルテを用いるということが主流であるが、技術的な使用としてはレセプトPCを使って単独で電子処方箋を作ることは可能である。実際に事業者の中では電子カルテを利用していない機関向けに電子処方箋を利用できる機能の開発を行っているところも存在する。但し、自分たちが把握している限りでは現在そのような施設はないと認識している」と話した。梅村議員は「電子カルテを100％にしない限り、電子処方箋を使うのは論理的にあり得ない」と話した。武見厚生労働大臣は「電子カルテがなくても電子処方箋を導入することは技術的には可能であるが、医療現場の実態を踏まえて政策を進めることが重要だ。今回の補正予算案では都道府県と連携し医療機関等のシステム改修費用を助成する事業を盛り込み、小規模病院や診療所に対しても補助する。全て揃ってからやるのではなく、ある程度のブランドデザインを持ちながら出来るところから確実に実現していきシステムを確立させていくことが必要だ」と話した。
梅村議員の質疑。梅村議員は「取り込みが大事という認識がされているのは良いことだ。私は電子カルテが普及をしてメリットが大きく利便性が高いと感じて、そこで初めて電子処方箋のデータを集めていくことが出来るというストーリーの順番を間違えてはいけない。今回の補正予算案には全国医療プラットフォームを開発するための91億円の予算が計上されているが、具体的にどのような予算として使われるものなのか事業の内容について聞きたい」と話した。厚労省の内山大臣官房医療審議官は「今年6月に取りまとめられた工程表に基づき、医療・介護全般に渡る情報について共有ができる全国的なプラットフォームをオンライン資格確認システム等を拡充して構築するため、電子カルテ情報等を全国規模で共有・交換出来るシステム構築費に69億円、救急医療時に患者の医療情報を閲覧できる仕組みの構築に3.4億円、介護情報を共有できるシステムの整備等で19億円と、ご指摘どおり今回の補正予算案に約91億円計上した」などと話した。梅村議員は「全国の医療機関がこのプラットフォームにアクセスすれば、どのような検査を受けたか、紹介状や健康診断の結果など情報を得ることが出来る。これが出来たら非常に便利な仕組みになる。またこの中に3文書6情報という検診の結果や病院を退院した時期などが記載される決まりとなっている。そこで私は終末期でどのような検査を受けるか否かの情報を追加してほしい」と話した。
厚労省・武見厚生労働大臣の答弁。武見厚生労働大臣は「ご指摘の通り、全国の医療プラットフォームを1日でも早く作ることが大事である。電子カルテ情報等については有識者による検討や医療現場等におけるニーズ調査を踏まえて、検診や介護のデータ等を組込むことになっている。その上でリビング・ウィルは蘇生措置の希望有無など様々な情報が含まれる。現在研究を進めているので委員の趣旨に従った対応を既に行っている」と話した。梅村議員は「元気な時に動画を撮っておいて、そこで延命措置をするのか等プラットフォームの使い方をしていったほうがいい」と話した。梅村議員は岸田総理に「今のスピードで行くと工程表には間に合わない。そこで医療機関に配ったカードリーダーは2年間で配ることが出来た。このシステムは将来大きな武器になる。ぜひ思い切って予算を注ぎ込んで一気に整備していくことを決断してほしい」と話した。
岸田総理の答弁。岸田総理は「医療分野における効率化や生産性の向上など様々な課題を通じて重要な取り組みであり、政府としては医療機関の負担は十分に配慮しながらも電子カルテ・電子処方箋普及に向けてスピード感を持って取り組んでいきたいと思っている。それを手がかりにしながら全体の医療DXを推進させるべく、政府として取り組みを進んでいく」と話した。予算委員長は末松信介さんと紹介された。