参議院本会議で、政府の経済対策の裏づけとなる2023年度の補正予算が可決・成立した。ガソリン価格などを抑える補助金や、低所得世帯への7万円給付など、物価高騰対策の2兆7,400億円や賃上げ、所得向上対策の1兆3,300億円などが盛り込まれている。採決では、自民・公明に加え、日本維新の会、国民民主党などが賛成して補正予算が成立した。立憲民主党の泉代表は、国民に寄り添えていないとして反対している。
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