自民党が一転して政策活動費の使途公開に動き出した背景について。政策活動費は、政党から議員に支給され使途公開の義務はない。朝日新聞によると、2021年までの20年間で主要政党で支出された額が約456億円にのぼることがわかった。その中でも、自民党は総額約379億円と最も多く、二階氏の場合は計約50億円が支出されたという。以前は使途公開に慎重な姿勢で、2月の衆院予算委員会で岸田総理は「外国勢力等に政治の方向性が確認される点を勘案して現状の取り扱いになっている」と説明。それが一転して公開の方向へ舵を切った。自民党内からは、使途の項目に限って公開する案も浮上しているという。公明党は公開を義務化、立憲・維新・共産・国民は政策活動費自体を禁止すべきであるとしている。公開へ方針転換したことについて、自民党関係者は「補選の結果が間違いなく関係している」「使途公開は明らかに自民の体力をそぐという意図が見えすぎている」などと語っている。杉村は、総裁選の為ということを考えると、政策活動費を幹事長が一番多く貰っているため、岸田派は一度も幹事長ポストを取っていないため、与野党に対し総理というところから公開したらどうかという風に考えている。萩谷さんは、検証できないような公開なら意味がないので、どこまで公開するか注目しなければならないなどと述べた。杉村は、原点は裏金を何に使ったかが未だに解明されていないので、政治部は政治家に遠慮しないで地方も含めて追及すべきなどと述べた。
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