自民党は派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて政治資金規正法の改正案をまとめ、けさ、すべての所属議員を対象にした会合を開くなど党内の手続きに入った。法案では、議員本人の責任を強化するため議員に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけるなどして、いわゆる「連座制」を導入するとしている。また、パーティー券の購入者を公開する基準額については、現在の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしている。さらに党から議員に支給される「政策活動費」は、支給を受けた議員が使いみちを項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載することも盛り込んでいる。法案を巡っては自民党は公明党との共同提出を目指して実務者による協議を進めてきたが、パーティー券の購入者を公開する基準額などで折り合えず、単独でまとめた。あす総務会で決定したうえで単独で提出し、与野党による協議を経て今の国会での成立を目指す方針。これを巡り自民党と立憲民主党は国会対策委員長が会談。自民党は“単独での法案提出に向けて党内の手続きを進め、あす決定する予定”と伝えた。これに対し立憲民主党も“早期に法案を提出する方向だ”と説明し、来週から衆議院の政治改革を議論する特別委員会で法案の審議を始めることで一致した。このあと自民党は日本維新の会とも会談し、国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちや公開の在り方を議論する協議体を、衆参両院の議長のもとに設ける方針を伝えた。
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