政治資金規正法の改正を巡り、自民党はきょう、単独で国会に法案を単独で提出する方針。法案では“連座制”を導入するため収支報告書の確認を議員に義務づけ、会計責任者が処罰された場合に確認が不十分であれば公民権停止の対象にするとしている。公明党と折り合えなかったパーティー券の購入者を公開する基準額は20万円超から10万円超に引き下げるとしている。これに対し立憲民主党・安住国対委員長は「自民党案は不十分な案」と述べた。立憲民主党は議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載などがあった場合は公民権停止の対象となる連座制の導入に加え、政策活動費の見直しなどを盛り込んだ法案を検討しており、週明けに国民民主党と共同で提出する方向で調整している。日本維新の会も来週独自の法案を提出する方針。来週半ば以降には法案の審議や与野党の協議も始まる見通しで、来月23日の国会会期末をにらみ政治改革の議論が本格化している。
URL： https://o-ishin.jp/