派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。法案では、議員本人への罰則を強化する、いわゆる「連座制」を導入するため、収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰された場合に、内容の確認が不十分であれば公民権停止の対象とするとしている。また、パーティー券の購入者を公開する基準額は、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げ、党から議員に支給される「政策活動費」については、議員が使いみちを項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載するとしている。一方、野党側は立憲民主党が、議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけるなど、いわゆる「連座制」を導入することや、党からの「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ法案を、20日、国民民主党と共同で提出することにしている。また、日本維新の会も来週、独自の法案を提出する方針。いずれの法案にも議員への罰則強化や政治資金の透明性の向上策が盛り込まれているものの、具体的な内容には隔たりがあることから、今後の与野党の協議で合意形成を図れるかが焦点となる。
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