政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議。野党側は企業団体献金、制作活動費支給の禁止、連座制の強化を求めている。与党・公明党はパーティー券の購入者を公開する基準額のさらなる引き下げを強く求めている。きょう、山口代表は党の主張が反映されなければ、自民党の修正案には賛成できない」と述べている。きょう、自民党が説明したのが、各党の主張を踏まえた法案修正の検討状況。まず、党から支給される政策活動費については、項目ごとの使いみちに加え、支出した年月を開示するとした案に、さらに修正を加える方針だとしている。また、企業団体献金の禁止や、いわゆる連座制で議員が会計責任者と同じ責任を取ることの明確化については、盛り込まない考えを重ねて示した。自民党は党内の調整が続いているとして、新たな修正案をあす午前、示すと伝えた。これに対し野党側は、企業団体献金の禁止などを盛り込むよう、重ねて求め、引き続き協議することになった。そして、自民、公明両党の間で焦点となっている、パーティー券購入者を公開する基準額の引き下げ。公明党は、5万円を超えるに引き下げるべきだという姿勢を崩しておらず、調整が続いている。一方、与野党は次回の衆議院本会議を来月4日に開くことで合意した。これにより、自民党が目指してきた法案の月内の衆議院通過はなくなった。
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