英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機を巡り開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約がきょうの参議院本会議で自民公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、承認された。英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機を巡っては開発の司令塔となる3か国による国際機関を設置することになっていて、本部を英国に置き、初代トップは日本人が務めることになっている。条約にはこの国際機関への運営予算の拠出や政府の担当者を派遣することなどが盛り込まれている。きょう開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民公明両党のほか立憲民主党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認された。共産党などは反対した。国際機関は数百人規模になる見込みで日本からの派遣人数は現時点で調整中だが、防衛省の事務官や技官、それに航空自衛官などが派遣されることになっている。国際機関は早ければことし秋にも設置され開発企業との調整やスケジュールの管理などを担うことになっている。
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