政治資金改正法を巡る自民党の改正案が先ほど衆議院の特別委員会で採決された。公明党や日本維新の会も賛成し、可決されたが異常事態の中、何とか可決された形。自民党単独での法改正が難しい中、総理が決着を図ろうとしたのは先週末のこと。公明党とはパーティー券購入者の公開基準を10万円超から5万円超に引き下げることで、維新とは政党から議員に支給される政策活動費の使い道を10年後に全面公開することなどでそれぞれに譲歩し合意を取り付け、自民党は修正案を国会に提出した。政策活動費の使い道について自民党は50万円を超える支出に限り公開するという考えだったが維新の主張は金額に関わらず全て公開。食い違いが明るみになった。その結果、昨日とみられていた採決は見送られ、自民党は維新の主張を丸のみし再修正案を提出することになった。今日可決された自民党の再修正案は、議員本人の罰則を強化する連座制の導入などが柱になっていて、政策活動費や政治資金パーティーについては、公明党や維新の主張を取り入れた。一方で、企業・団体献金については記載がなかった。
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