きょう、衆議院本会議で、自民・公明・維新などの賛成多数で、政治資金規正法の改正案が可決した。野党は、政党から議員個人に支給される政策活動費について追及した。改正案では、10年後に領収書などを公開するとしているが、野党は、10年後に不正が発覚しても、時効で誰も罰せられない、黒塗りを認める基準をどう決めるのか？と問題点を指摘した。岸田総理はきのう、詳細を早期に検討し、各党各会派で検討されるものであるなどと答弁し、野党は、検討のオンパレードで、信頼回復からはほど遠い内容と言わざるを得ないと指摘している。改正案では、企業団体献金の禁止には触れられていないが、最新の世論調査では、禁止すべきという人が54％にのぼった。法案に賛成した日本維新の会も、政治資金パーティーが企業団体献金の抜け道になっている現実を踏まえれば、今回改正すべき項目のど真ん中に、企業団体献金があるべきだなどとした。政治資金パーティーについて、開催に納得できないと答えた人は、73％にのぼっている。自民党内からも、お金のかからない政治制度の議論を深めるべきだったと指摘する声があがっている。実効性のある政治改革の議論が求められる。
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