育成就労制度を新設する改正入管難民法などは先ほど参議院本会議で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決成立した。現在の技能実習制度では同じ業種で職場を変更する転籍が原則認められず、厳しい労働環境で失踪する実習生が相次ぐなどの問題が指摘されてきた。新たな育成就労制度では1年から2年働けば転籍を条件付きで認めるなどの改善が行われ、熟練した技能を身に付ければ永住も可能となる。少子化が進む中、政府は担い手不足の分野における外国人材の定着を目指す方針で、改正法は公布後3年以内に施行される。
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