派閥の裏金事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法改正案が参議院特別委員会で採決され与党の賛成多数で可決された。政治家の責任強化、政治資金の透明性向上のためパーティー券購入者の公開基準額を5万円超に引き下げることなどが盛り込まれているが改正案には検討事項として残るものも多く立憲民主党など野党は「ざる法だ」と批判、衆議院で改正案に賛成した日本維新の会も「旧文通費改革の約束が反故にされた」などとして反対した。改正案はあすの参議院本会議で成立する見通しという。
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